長野県議会 2022-12-06 令和 ４年１１月定例会本会議－12月06日-02号
長野県はワイン用ブドウ栽培の適地であり、令和元年のワイン用ブドウ栽培面積は343ヘクタール、生産量は全国１位の6,789トンを誇り、国税庁の統計によりますと、国産のブドウのみを原料とし日本国内で製造された日本ワインの令和２年の出荷量は3,773キロリットルで全国１位、ワイナリー数は全国２位の71か所であります。
長野県はワイン用ブドウ栽培の適地であり、令和元年のワイン用ブドウ栽培面積は343ヘクタール、生産量は全国１位の6,789トンを誇り、国税庁の統計によりますと、国産のブドウのみを原料とし日本国内で製造された日本ワインの令和２年の出荷量は3,773キロリットルで全国１位、ワイナリー数は全国２位の71か所であります。
例えば高山村で、ワイン用のブドウが非常に脚光を浴びてきているということで、長野県を代表する鉄骨メーカーがワイン用のブドウの栽培を始めるなど、民間の事業所が農業に参入するという部分について、長野県はどのように受け止めているのでしょうか。いい面と悪い面の二つがあると思います。例えば、飯綱町の高坂というところに、ワリンゴで、高坂リンゴという、食べたら本当にまずいリンゴがあります。
また、荒廃化した農地の再生については、国や県の補助事業を活用して、例えば需要が高いワイン用ブドウやリンゴ等の大規模な生産団地を再生するほか、小規模な農地の再生整備も支援しているところです。 県としましては、今後も市町村や農業委員会、農地中間管理機構等と連携しながら、地域の実情に即し、荒廃農地の発生防止と解消を支援してまいります。
県内の装置メーカーがワイン用ブドウの栽培において衛星データと地上の気象データを統合して生育管理に生かす実験を行っているほか、長野市がＪＡＸＡと共同で衛星データを活用したビジネスプランコンテストを開催しております。また、信州大学がＪＡＸＡと連携し、衛星等のリモートセンシング技術に最先端のレーザー技術を組み合わせ、松枯れ被害の状況等を把握する技術開発も行っているところです。
畜産につきましては、牛のげっぷに含まれるメタンガスの抑制に効果があるポリフェノールを含む柿の渋皮やワイン用ブドウの搾りかすを餌として与え、メタンガス発生の抑制効果等について研究をしております。また、水田については、水管理によるメタンガス発生抑制効果を検証、実証するとともに、今後は、標高や土壌条件がメタンガス発生に及ぼす影響も研究していく予定です。
ワイン用ブドウの栽培が県内各地に広がっていますが、諏訪地域における栽培の可能性と、新たに栽培を開始しようとしている方への支援策についてお聞きします。 次に、諏訪地域では現在ワイン醸造は行われていませんが、今後の見通しはいかがか。林産業労働部長にお聞きいたします。 最後に、遊休農地の解消に向けた支援策について小林農政部長にお聞きします。
具体的には、衛星通信技術を活用したロボットトラクターなどによる大区画圃場における主穀作経営、あるいは水稲とタマネギ等との複合経営、またＩＣＴを活用した環境制御技術によるトマトやイチゴの施設栽培、そして高精度カメラによる画像解析技術などを活用したワイン用のブドウなどの園芸栽培などに取り組んでいます。また今年度、チューリップ球根の植付け収穫ロボットの広域利用による省力化などの実証にも着手しました。
この事業は、平成27年から令和４年までの事業になりますが、山林化してしまった桑畑をワイン用のブドウ畑に、今、造り変えているところでございます。 ここへ行ってみますと、非常に景色も良く、日当たりも良く、最適なところだなと思い、花岡市長さんをはじめ市役所の皆様方から説明を受けて、非常に勉強になった次第でございます。
近年、ワイン用または生食用のブドウ栽培を始めるために農業を始める人たちが数多くいます。私も就農者との交流会に出席してお話を伺う機会があり、農作業に汗をかき、爽やかに語る青年たちの姿は頼もしく、日本の農業は明るいと大変勇気づけられる思いです。
ワイン用ブドウの生産から醸造までを行うその人材を育成するために、県では平成30年度にふくいワインカレッジを開校した。これは３年間のカリキュラムであって、まだ卒業生は出ていないが、この３年間で、現在延べ54人が受講をしている状況である。 現在の動きであるが、このワインカレッジ研修生の中から３つの法人がワイン用ブドウの栽培を始めており、最も早い事業体で令和４年度の開業を目指しているところである。
林務部の担当かもしれませんけれども、やはり有害鳥獣対策というのを農政部もしっかりとやっていただきたいなと思いますし、また、私の近くの高山村では、温暖化の影響もあって、今、ワイン用ブドウの産地化ということで、その中山間地を集積化して、ワイン用ブドウを大々的に作っているというような状況もあります。
◎小林安男 園芸畜産課長 別添資料19「ワイン用ぶどうの生産振興について」により説明した。 ◎所弘志 参事兼農地整備課長 別添資料20「耕地災害復旧事業の執行について」、資料21「2020ため池フォーラム信州 in 上田について」及び資料22「農業生産基盤の整備について」により説明した。 ◎有賀芳郎 農村振興課長 別添資料23「「農ある暮らし」の魅力発信について」により説明した。
ワイン用ブドウの栽培推進の状況について）……………………………………………………………28 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………29 西村弥子君（職業訓練受講生に対する県による相談対応。
京都出身の今村さんは50代で農業大学校に入学され、果樹栽培を学び、北栄町1.5ヘクタールの畑からワイン用のブドウ栽培を始められました。10年かけて自前の醸造所開業にこぎつけられました。そして、中部には、皆さん御存じの昭和19年創業の老舗、北条ワイン醸造所があります。近年の日本ワインの競争力強化を背景にした2018年のラベル表示ルールの改定に伴って、自社ブドウ畑を今どんどん拡大されております。
白鷹町萩野地区では、基盤整備事業により荒廃農地を再生し、ワイン用ブドウの生産で産地化を図っております。地域の実情に応じた基盤整備の事業メニューを選択することにより、荒廃農地を再生したり、林地化することなども可能となっております。
現在、16名の受講生が、ワイン用ブドウの栽培やワインの醸造技術について、実習を交えた研修を受けており、あわら市内では、受講生が中心となって、ワイン用ブドウを栽培する取り組みも始まっている。 北陸新幹線福井・敦賀開業時には、本県を訪れる人を県産ワインでおもてなしできるよう、こうした取り組みを応援していきたいと考えている。
さらに、我が家の田んぼも、現在、土地改良の事業が行われており、いずれワイン用のブドウの植栽がされる予定です。ブドウの生産拡大の取り組みのみならず、地元でとれたブドウの付加価値を高める取り組みが進んでおり、農業振興、ひいては地域振興の大きな力になると期待しています。 しかし、大きな課題もあるかと思います。それは、地域間の競争がなお一層激しくなっていることです。例えばサクランボ。
例えばワイン用ブドウですと、収穫できるまでに３、４年かかるということで、新規就農する前から苗木を定植して、就農後、できるだけ早い時期から所得を確保することを目的として創設したということです。
長野県は、冷涼で気温差がある気候や水はけのよい土壌がワイン用ブドウ栽培に適していると言われ、品質の高いワイン生産県として評価されつつあることを背景に、近年、ワイン産業が発展してきました。平成25年３月には信州ワインバレー構想を策定し、官民一体となって栽培から醸造、販売、消費にわたって県産ワインの一層の振興を図っているところです。
それから，新しいヒントとして，これまでも議会で，ワイン用のブドウはどうかというお話をいただいたことがあります。実際，生食用とワイン用だと，単価が大きく違いますので，わざわざワイン用に切りかえることが売り上げと利益の増大につながるかどうか，私はよくわからないという答弁をしたことを覚えておりますけれども，耕作放棄地にしてしまうよりはずっといいわけであります。